十日町市議会 2019-12-11 12月11日－市政に対する一般質問－04号
以前から三条市は、県内28市町村というような形でしたから、それらを一体にしてＩＴコスト抑制に向けた情報システム最適化研究会というものができておりました。最終的には、長岡市、見附市、魚沼市、粟島浦村というような形の５市村でシステム共同化がスタートいたしました。これは、総合窓口や、被災支援、あるいはマイナンバー対応などの住民情報系の42業務というものが全国一の規模で始まったということです。
以前から三条市は、県内28市町村というような形でしたから、それらを一体にしてＩＴコスト抑制に向けた情報システム最適化研究会というものができておりました。最終的には、長岡市、見附市、魚沼市、粟島浦村というような形の５市村でシステム共同化がスタートいたしました。これは、総合窓口や、被災支援、あるいはマイナンバー対応などの住民情報系の42業務というものが全国一の規模で始まったということです。
（３）は、市の情報システムの企画、調整及び推進に関することになりますが、特にエの新潟県情報システム最適化研究会は県内全ての自治体や新潟県市町村振興協会等で組織するところでございまして、三条市が代表幹事を務め、主に共同化等の手法を通じてコストの削減や事務の効率化を図っているところでございます。
導入の経緯についてですが、平成23年度に当市が代表を務める新潟県市町村情報システム最適化研究会において長崎県及び民間事業者が提供する公共施設予約システムの価格面、機能面を比較した結果、長崎県のシステムは民間システムの平均的な経費の約５分の１であり、当市が必要と考える機能も全て有しておりました。
答弁では、総務部長から被災者支援システムは有効なシステムの一つであると認識している、過去の災害を踏まえ、必要と考える機能を西宮市に改善を要望し、その状況を見きわめながら、三条市が参加している情報システム最適化研究会で被災者支援システムの研究を進めていくとのことでありました。 そこで、その後被災者支援システムの研究はどう推進されているのか、見解をお伺いいたします。
市の情報システムの企画、調整及び推進に関することのイの情報システム最適化研究会に関する事務については、県内自治体や新潟県市町村振興協会などが連携して情報の共有を図るとともに各種研修会等を実施し、情報システムにかかわるコスト削減や住民サービス向上を目指すものでございます。
このような国の動きがある中で、本市におきましては市内部でクラウド化や共同利用について研究をしてきたほか、平成21年10月に設置された県内の市町村で構成する新潟県市町村情報システム最適化研究会において、他市町村とともに検討を重ねてまいりました。
これらの状況を踏まえ、システムの入れかえに当たっては、当市も代表幹事として参加している新潟県市町村情報システム最適化研究会において公共予約システムの共同化、クラウド利用について検討し、参考欄に記載のとおり携帯電話でも予約できるなど住民サービスが向上し、職員による機器の管理作業が不要となるなど、行政事務の効率化にも寄与し、また当市では約50％のコスト削減効果が期待できるなど、運用コストや機能性で評価された
今三条市では県内の市町村さんに呼びかけをさせていただく中で、情報システム最適化研究会というものを平成２１年１０月に発足いたしまして、そういう意味ではもう１年半程度時間がたっているわけでございます。
三条市としては、過去の災害を踏まえ、必要と考える機能を西宮市に改善を要望した中で、その状況も見きわめながら、今現在三条市も含め県内の市町村が参加しております情報システム最適化研究会において、被災者支援システムの研究を進めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（下村喜作君） 行政課長。
オの市町村情報システム最適化研究会に関する事務につきましては、新潟県市町村振興協会や県内自治体等で組織する情報システム最適化研究会に参画し、情報システムの適正な導入と運用の事務に向けた研究等を行うものであります。会につきましては平成21年10月に発足し、現在県内の27市町村が参加しているものでございます。